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バンクカード(BANK CARD)は、社団法人全国地方銀行協会に加盟する銀行（以下「地銀」）が共同で展開するクレジットカードであります。

但し、一部の地銀は取り扱っていません。

概要は、1982年の銀行法の改正によって銀行がクレジットカードに関する業務を行う事が出来るようになった事を受け、翌1983年から発行が始まりました。

銀行が発行するクレジットカードであり、クレジットカードの機能に加えて発行する地銀のキャッシュカードの機能を具えています。

従って、J-Debitの機能も併せ持っています。

又、国際キャッシュカードの機能も持ち合わせています。

従来のバンクカードについて

バンクカードの名称は、東京都民銀行の場合は「とみんバンクカード」、横浜銀行の場合は「横浜バンクカード」などのように、頭に発行する地銀の名称・愛称を付けたものとなっています。

略称は「BC」です。

地銀は、BCに関する業務を全て行っている訳ではなく、地銀各行が共同で出資する株式会社バンクカードサービスに委託しています。

同社は三井住友カード株式会社（以下「三井住友」）と業務提携していて、BCのサービスに加えて一部で三井住友と同様のサービスも会員に提供されています。

種類について

BCは、一般カードである基本カードと保険が付いた保険付カードがあります。

但し、保険付カードは一部の地銀は取り扱っていなません。

保険付カードは次の2つがあります。

バンクカードバリオ

バンクカードクレール

また、横浜銀行は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と提携し発行する提携カードを2007年下期を目途に取り扱い始める予定であります。

国際ブランドに関しては、

従来のバンクカードは、VISA、MasterCard及びJCBの3つの国際ブランドと国内専用の合わせて4つの種類があります。

但し、BCを取り扱っている地銀がこれら全てを取り扱っているとは限らないです。

追加カードは、

BCに紐付ける追加カードとして発行されるカードには、家族会員カードやETCバンクカードがあります。

但し、ETCバンクカードは東京都民銀行などの一部の地銀は取り扱っていません。

リボルビング払及び分割払

次の各行がリボルビング払及び分割払を取り扱っています。

横浜銀行
四国銀行
筑邦銀行
十八銀行 バンクカードは、2007年5月31日を以て終了しています。
沖縄銀行

新カードについて
バンクカードサービスがVJAに加入した事に伴い新たに発行されるようになったカードであります。

2007年2月20日現在で次の各行が取り扱っています。

横浜銀行 横浜バンクカード
但馬銀行 たんぎんICバンクカード
四国銀行 フォーシーカード

新カードの特徴

国際ブランドはVISAであります。

Webサービスは、BC楽ナビでなくVJAのVpassであるなどVJAのサービスに準じたサービスが提供されます。

従来のバンクカードでは存在しなかったゴールドカードなども発行されています。

課題としては、

BCは地銀各行が共同で行っているものであるが、前述の通り一部の地銀は取り扱っていないなど各行の足並が揃っているとは言い難い状況にあります。

これは、BC以外のクレジットカードを主力とする地銀が少なからず存在する為であります。

BC以外のクレジットカードを主力とする地銀は、自行で発行するものと、クレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社が発行するものの2つに大別されます。

前者の内、スルガ銀行は地銀で唯一のVISAのプリンシパルメンバーであるが、その他の各行はVJAや株式会社ジェーシービー(JCB)などと提携し自行で発行しています。

後者は、自行の関係会社であるクレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社が発行するものが多いが、一部は株式会社クレディセゾンやイオンクレジットサービス株式会社などのグループ外のクレジットカード会社と提携するものもあります。

以上の様なBC以外のクレジットカードに注力している地銀は、BCにあまり積極的でなく、この結果、BCを積極的に推進している地銀は一部のみと云う状況となっている（BCを取り扱っているにも拘わらず自行のウェブサイトに掲載していない地銀も多い）。

又、BCの取扱を終了乃至は新規の受付を中止する地銀もあり、近年では宮崎銀行、紀陽銀行、南都銀行、清水銀行などが取扱を終えています。

この様な事から、BCを推進する立場に在るバンクカードサービスは、BCの強化を目的に2005年2月にビザ・ジャパン協会（現在のVJA）に加入、この結果、VJAの仕組を活かしたカード（新カード）を取り扱う事が出来るようになりました。

プリペイドカードとは、ある特定の商品（サービスを含む）の購入代金支払いの際に利用するための、一定金額の価値を有するカード型の有価証券（金券）をいいます。

事前に代金を支払って購入するため、この名前がついており、商品券と異なり、残額がゼロになるまで繰り返し利用できます。

発行者側には、全額使われないままに終わるカードがあること、使用完了までの間に資金運用が可能などの利点があり、利用者は、小銭を持ち歩く必要がなく、軽くて持ち歩きやすい、カードによってはプレミアム（おまけ）がついている、などの利点があります。

日本では1982年、旧電電公社がテレホンカードを作ったのがはじまり。

日本では「前払式証票の規制等に関する法律」によって、通常、発行主体は内閣総理大臣（財務局）への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負います。

但し、交通機関の回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、法律の適用から除外されています。

基本的には磁気で記録するカードであるため、記録するデータ量がさほど多くなく、また市販のカードリーダ/ライタで偽造が行ないやすいです。

そのため、偽造カードの流通が大きな社会問題となっており、高額カードの発売停止（オレンジカードやテレホンカード、ハイウェイカードなど）や、さらにプリペイドカードシステムそのものが廃止（ハイウェイカード、ふみカードなど）されたものもあります。

偽造対策のために開発されたICカードの一部では、繰り返し代金を追加して利用できるカードもあり、一部の電子マネーと近い機能を持っています。

また、モバイラーズチェックカードのように、磁気式ではなく、銀紙で見えないようにして、一意の番号を記入したカードもあります。

これらのカードは、購入後、一意の番号を携帯電話等に登録して購入金額分の利用権を登録する形で利用します。

代表的なプリペイドカード

通信系カード

テレホンカード/ICテレホンカード（NTT東日本・西日本）- ICテレホンカードのみ、2006年3月末に利用停止。

KDDIスーパーワールドカード（国内通話も可能）

モバイラーズチェックカード（NTTドコモ）

ぷりペイドカード(au)

プリケーカード、プリティカード（ツーカー）

プリペイドカード、pjカード （ソフトバンクモバイル）

交通系カード

ストアードフェアシステム →詳細は乗車カード

スルッとKANSAI（関西圏私鉄・バス共通カード）

パスネット（関東圏私鉄共通カード） - 廃止予定

バス共通カード（東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県バス各社局）

オレンジカード（JR全会社）

ハイウェイカード（高速道路/有料道路） - 2005年9月16日午前0時に販売中止、2006年4月1日午前0時から利用停止。

ふみカード（日本郵政公社。切手、葉書、郵便料金の納付。2003年4月以降販売中止、2006年9月30日廃止）

図書カード

知カード - 廃止

QUOカード

Wiiポイントプリペイドカード（任天堂） - バーチャルコンソール用のソフト及びWiiチャンネルをダウンロードする場合に必要。

ユーカード - 出光のガソリンスタンドとマクドナルドで使えた。2003年3月で廃止

ENEOSプリカ

オッズカード

パッキーカード/パニーカード（CR機と呼ばれるパチンコ機でプレイする際に必要となる貸し玉プリペイドカード。1988年に当時警察庁保安課長だった平沢勝栄が構想を発表し、1990年に導入された。）

局所的に使用されるプリペイドカード

社員食堂や売店などの特定の会社の社内でのみ通用するカード

病院などでのテレビや特定の機器を使用する場合の使用料を支払うための専用カード

アメリカ軍兵士が使用している軍用カード、軍用手票の代わりとして９０年代から導入されています。

海外のデビットカードは、

デビットカードは、その本場であるアメリカでは、当座預金(checking account)口座を開設した顧客に対して与えられるATMカードとなっています（例外もあり）。

日本のものと同様、デビットカードを使用した店頭での支払いについては、数日以内に当座預金口座から支払い金額が引き落とされます。

ちなみに、デビットカードはもともと小切手(check)の代用として登場したためVISAのデビットカードは、check card（チェックカード）と呼ばれることもあります（日本国内では、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアのchecking accountを三菱東京UFJ銀行のメールオーダー取り次ぎによって作成することで海外利用は可能）。

しかし、アメリカのデビットカードはJ-Debitサービスを利用した日本のデビットカードとは大幅に異なる特徴を備えています。

それは、クレジットカードの国際ブランド（VISAインターナショナルやマスターカード）と提携することで、決済時における機能としてはクレジットカードとほぼ同様（サービス供給側への信用力の提示機能はない）の機能を有していることであります。

このためVISAやマスターカードが使える店ならどこでも使用可能となっており、その範囲は極めて広いものとなっています。

ただし、クレジットカードではないので、信用情報には影響を与えないが、一部のカード（Bank of America Platinum Check Cardなど）は通常のクレジットカードとほぼ同等の盗難・紛失時やスキミングによる不正使用に対する保証が付随しています。

ちなみに、アメリカではバーガーキングでハンバーガーを買った女性が、レジ側のミスで8ドル64セントを引き落とすはずがその1千倍もの8千ドルも引き落とされるという事例も発生し、返金に対し5日間の時間を要し、店舗側のちょっとしたミスが思わぬ損害を招くことがあります。


アメリカのデビットカード

VISA Electron

Maestro

NYCE - ATMネットワークであるがデビット機能も保有

pulse EFT - 電子為替(EFT)規格・運営団体 銀行やクレジットカード会社が加盟

ヨーロッパのデビットカード

ノルウェーの Visa ElectronカードVISA DELTA（イギリス）

SWITCH（イギリス） - マエストロと提携

SOLO（イギリス） - 18歳未満の者を対象とするSWITCHの姉妹カード

LASER（アイルランド）

その他各国のデビットカード

EON（フィリピン） - VISAエレクトロンと提携

Interac（カナダ）

EFTPOS（オーストラリア）

銀聯(China Union Pay)　(中華人民共和国)

日本の海外デビットカード

なお、アメリカのデビットカードと同じような機能を持つデビットカードは、数は少ないものの日本でも発行されています。

クレディセゾンと郵便貯金の共用クレジットカードである『郵貯チェックカード《セゾン》』はVISA Internationalによるデビットカード機能「VISA Electron」(w:en:Visa Electron)が搭載されており、ソニー銀行の『MONEYKitグローバル』は、MasterCard Internationalによる国際キャッシュカード機能Cirrusと、デビットカード機能Maestro(en:Maestro)が、東京スター銀行の『TOKYO STAR DEBIT』は、CirrusとMaestroと、全世界のMasterCard加盟店で預金口座の範囲内で利用が出来、利用代金が随時引き落とされるチェックカード「MasterDebit」機能が搭載されています（ただし、2006年12月1日以降にTOKYO STAR CARDを申し込んだ人には、当面『TOKYO STAR DEBIT』の発行を見合わせることになっているため、現状では申込不可である）。

旧さくら銀行では、「キャッシュパスポート」という国際キャッシュカードに日本で初めてMaestro機能が搭載され、海外で利用ができました。

このサービスは、口座が必要でローン機能が付いているもの（キャッシュパスポートfor EXECTIVE）と、口座が不要なタイプ（キャッシュパスポート for TRAVEL）を発行することができました。

三井住友銀行になってからはシステム統合などによって旧住友銀行の商品といくつか統廃合する事となったため、キャッシュパスポートは廃止となり、現在はこのサービスは都市銀行発行の国際キャッシュカードではできなくなっています。

2006年5月に、スルガ銀行が「SURUGA VISAデビットカード」をサービス開始しました。

このカードはVISAカード扱いのため、原則としてVISAクレジットカードが使用出来る店舗ならどこでも使用できます。

2007年2月15日以降に発行・切替手続きしたものはICチップ付きとなり、ICでのデビット取引も可能になりました。

加えて2007年3月には、エイチ・アイ・エスとの提携カードである「ワールド・キャビット」を共同発行する予定です。

いずれも、デビットカードの為信用取引が不要であり、15歳以上（但し中学生は除く）であれば未成年者でも取得できます。

なお、2007年6月には近畿日本ツーリストとの提携カード（KNT トラベルキャッシュ）の発行開始されています。

また、イーバンク銀行が同種のカードであるイーバンクマネーカードを2007年6月16日から受付開始（カードの発行及び新規口座開設と同時の申し込みは7月23日から予定）しました。

2006年10月に日興コーディアル証券が「日興プラチナデビットカード」をサービス開始しました。

年会費21,000円でVISA　Platinumのサービスを付帯、円・米ドルの2通貨決済が出来る世界初のデビットカードであります。


ローソンデビット

コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として、日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを取扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携して、独自にデビットカードサービスを行っています。

郵便貯金、全国の信用金庫、大垣共立銀行、東和銀行、西京銀行、島根銀行